法律相談、離婚、一般的な民事事件などについて費用の概要をご説明いたします。
※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。
弁護士費用の種類
| 着手金 | 事件に着手するにあたって、事件の結果とは関係なく、事件処理のためにお支払いいただくものです。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件等が終了したとき（判決、和解成立、調停成立、示談成立などの場合）に、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。 |
| 実費 | 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料などにあてるものです。 |
| 日当 | 弁護士が、その仕事のために遠方に出張しなければならない場合など、時間的に拘束されることについてお支払い頂くものです。 |
法律相談料
| 30分 | 5,500円 |
|---|
法律相談は予約制です。事前にお電話にてご予約をお願い致します。
相談は当事務所にお越し頂いての面談相談となります。電話相談は行っておりませんので、ご了承ください。
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
経済的利益の金額に対しての割合（％）で着手金・報酬金を算定します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8％ 但し220,000円を最低額とします。 |
17.6％ |
| 300万円を超え〜3,000万円以下の部分 | 5.5％ | 11％ |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の部分 | 3.3％ | 6.6％ |
相続・遺産分割（訴訟、調停、示談交渉を含む）
経済的利益の金額に対しての割合（％）で着手金・報酬金を算定します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8％ 但し220,000円を最低額とします。 |
17.6％ |
| 300万円を超え〜3,000万円以下の部分 | 5.5％ | 11％ |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の部分 | 3.3％ | 6.6％ |
離婚・認知請求等
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 275,000円〜385,000円 | 着手金と同額 金銭給付が得られた場合は、一般的な民事事件の報酬金計算方法による報酬を加算する。 |
| 訴訟 | 495,000円〜 | 着手金と同額 金銭給付が得られた場合は、一般的な民事事件の報酬金計算方法による報酬を加算する。 |
交渉から調停に移行するとき、調停から訴訟に移行するときは、それまでの事件の進行に応じて、着手金の差額を申し受けます。
遺言書作成・成年後見申立
| 内容 | 弁護士手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書作成 （公正証書にする場合） |
165,000円〜 | 定型的な内容の遺言の場合。非定型的な遺言の場合には、別途お見積りとなります。 公証人に支払う手数料、戸籍謄本等取得費用などの実費が別途かかります。 |
| 成年後見申立 | 275,000円〜 | 診断書取得費用、家庭裁判所により鑑定が必要とされた場合の鑑定費用などの実費が別途かかります。 |
債務整理（非事業者）
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 基礎着手金55,000円＋1社につき22,000円 | ①過払金がない場合 債権者主張の請求金額と和解金額との差額の11％相当額 但し1社あたり22,000円を最低額とします。 ②過払金が発生する場合 債権者主張の請求金額の11％相当額と過払金の22％相当額の合計額 但し1社あたり22,000円を最低額とします。 |
| 自己破産（同時廃止の場合） | 275,000円〜 | 着手金と同額以内 |
| 個人再生（住宅資金特別条項のない場合） | 220,000円〜440,000円 | 着手金と同額以内 |
| 個人再生（住宅資金特別条項のある場合） | 330,000円〜440,000円 | 着手金と同額以内 |
裁判所への予納金及び実費が別途かかります。
少年事件・刑事事件
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 事案に応じて、金額が増減いたします。詳細は、相談時にお問い合わせください。 | 220,000円〜550,000円 | 220,000円〜550,000円 |