鎌倉さかえ法律事務所
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費用について
法律相談、離婚、一般的な民事事件などについて費用の概要をご説明いたします。

着手金 事件に着手するにあたって、事件の結果とは関係なく、事件処理のためにお支払い頂くものです。
報酬金 事件等が終了したとき(判決、和解成立、調停成立、示談成立などの場合)に、成功の程度に応じてお支払い頂くものです。
実費 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料などにあてるものです。
日当 弁護士が、その仕事のために遠方に出張しなければならない場合など、時間的に拘束されることについてお支払い頂くものです。

法律相談
30分5,000円(税抜)
イメージ
以降30分ごとに2,000円(税抜)


○事件のご依頼を頂いた場合は、法律相談料は無料となります。

○収入・資産が一定以下の場合、法テラス(日本司法支援センター)の援助で、無料相談とすることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
一般的な民事事件(相続・遺産分割、損害賠償請求など)
経済的利益の金額に対しての割合(%)+消費税で着手金・報酬金を算定します。
相続・遺産分割に関する交渉・調停事件も、これに準じます。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%+消費税
但し、100,000円+消費税を最低額とします。
16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%+消費税 10%+消費税
3,000万円を超え、3億円以下の部分 3%+消費税 6%+消費税
離婚・認知請求等
内容 着手金 報酬金
交渉・調停 150,000円+消費税〜300,000円+消費税 着手金と同額+消費税
又は
金銭給付が得られた場合は、一般的な民事事件の報酬金計算方法による
訴訟 300,000円+消費税〜400,000円+消費税 着手金と同額+消費税
又は
金銭給付が得られた場合は、一般的な民事事件の報酬金計算方法による

交渉から調停に移行するとき、調停から訴訟に移行するときは、それまでの事件の進行に応じて、着手金の差額を申し受けます。

遺言書作成・成年後見申立
内容 弁護士手数料 備考
遺言書作成
(公正証書にする場合)
130,000円+消費税〜 公証人に支払う手数料、戸籍謄本等取得費用などの実費が別途かかります。
成年後見申立 150,000円+消費税〜 診断書取得費用、家庭裁判所により鑑定が必要とされた場合の鑑定費用などの実費が別途かかります。

債務整理(非事業者)
内容 着手金 報酬金
任意整理 1社につき20,000円+消費税 @過払金がない場合
債権者主張の請求金額と和解金額との差額の10%相当額+消費税

A過払金が発生する場合
債権者主張の請求金額の10%相当額と過払金の20%相当額の合計額+消費税
自己破産(同時廃止の場合) 200,000円+消費税 着手金と同額以内
個人再生(住宅資金特別条項のない場合) 200,000円+消費税〜300,000円+消費税
着手金と同額以内
個人再生(住宅資金特別条項のある場合) 300,000円+消費税〜400,000円+消費税 着手金と同額以内

裁判所への予納金及び実費が別途かかります。

少年事件・刑事事件
内容  着手金  報酬金
事案に応じて、金額が増減いたします。詳細は、相談時にお問い合わせください。 200,000円+消費税〜500,000円+消費税 200,000円+消費税〜500,000円+消費税
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